蓄電池を設置すると「固定資産税」は上がりますか？

家庭用として設置する蓄電池は、固定資産税の課税対象にはなりません。
一般のご家庭が住宅に蓄電池を設置しても、固定資産税が上がる心配はないので安心してください。

固定資産税とは何にかかる税金か

固定資産税は、「土地」「家屋（建物）」「償却資産（事業用の機械・設備など）」の3種類に対して課税される地方税です。
毎年1月1日時点の所有者に課税され、市区町村に納めます。

家庭用の蓄電池がこの3つのどれに当たるかを考えると、土地でも家屋でもなく、「償却資産」に近い性質を持ちます。

しかし、償却資産として課税されるのは、あくまで事業用途に使用する資産に限られます。

個人が自宅に設置する蓄電池は「家庭用の動産（家財）」として扱われるため、固定資産税の申告・納付は不要です。

注意が必要なのは、法人や個人事業主が事業用として蓄電池を設置する場合です。
この場合は「償却資産」として固定資産税の申告対象となります。

一般家庭のお客様であれば、この点は関係ありませんが、自宅兼事務所での設置や、賃貸物件への設置を検討されている場合は、念のため税務署や税理士に確認することをおすすめします。

太陽光発電システム（パネルやパワーコンディショナーを含む）についても、個人住宅への設置であれば基本的に家庭用として扱われ、固定資産税の課税対象にはなりません。

ただし、売電収入が発生する場合は所得税の申告（雑所得など）が必要になるケースがあります。
これは固定資産税とは別の話になりますので、ご注意ください。