給与所得者（会社員・パートの方）の場合
会社員やパートで、会社が年末調整を行っている方は、給与以外の所得の合計が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。
売電収入はこの「給与以外の所得」に含まれるため、1年間の売電収入（受取金額から経費を差し引いた金額）が20万円以内であれば、所得税の確定申告は不要です。
ただし注意点があります。
住民税は別扱いで、20万円以下でもお住まいの市区町村への申告が必要になる場合があります。
確認はお住まいの自治体の窓口、または税務署にお問い合わせください。
自営業・フリーランスの方、すでに確定申告をしている方
自営業やフリーランスなど、もともと確定申告をしている方は、売電収入の金額にかかわらず、申告書に売電収入を含める必要があります。
事業所得とは別に「雑所得」の欄へ記載するのが一般的です。
金額が少額であっても申告漏れにならないよう注意しましょう。
経費として計上できるものがあります
売電収入にかかる税金は、収入そのものではなく、収入から経費を差し引いた「所得」に対してかかります。
太陽光パネルの減価償却費（設備の取得費用を毎年少しずつ費用として計上するもの）や、設置費用のローンにかかる利息などが経費として認められる場合があります。
適切に経費処理を行うことで納税額を抑えられる可能性があるため、金額が大きい場合は税理士への相談もご検討ください。